燕市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
自治体にその交付事務を押しつけ、令和５年の３月末には燕市の人口をも上回る７万9,000枚の交付を目指すとしていますが、マイナンバー制度は消費税増税を前提に国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものであり、交付押しつけには反対です。 次に、行政全体における職員数の問題です。燕市は、定員適正化計画の下で正規職員数を減らしてきました。
自治体にその交付事務を押しつけ、令和５年の３月末には燕市の人口をも上回る７万9,000枚の交付を目指すとしていますが、マイナンバー制度は消費税増税を前提に国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものであり、交付押しつけには反対です。 次に、行政全体における職員数の問題です。燕市は、定員適正化計画の下で正規職員数を減らしてきました。
そもそもマイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を国が把握し、国民一人一人を管理して、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるというもので、国民に対してサービスを提供するためのものではありません。そのため、市民にとっては個人情報の漏えいや流出といった危険性があるだけでなく、限られた利便性のために、極めて面倒な手続や作業が必要であるということが明らかになってまいりました。
今回のように社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるやり方は賛同できません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（若月学） 青木三枝子議員。 〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員） 議第73号 令和３年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定について反対の立場で討論を行います。以下２点について反対討論を行います。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。さらに、他分野の情報、個人情報をひもづけすることにはプライバシー権を危うくする重大な問題があります。国がＪ―ＬＩＳに深く関与し、マイナンバー制度を押しつけることは容認できません。 以上の理由から、この条例案について反対いたします。 以上です。
受給世帯、人数減少の主な理由といたしましては、年金等の社会保障給付費の開始及び増額による廃止、次いで死亡による廃止となっております。 ３款民生費の補足説明は以上でございます。 続きまして、４款衛生費の補足説明を申し上げます。185、186ページをお願いします。
また、御承知のとおり、急速な高齢化等を背景として社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすために、持続可能な財政を今後とも維持することは大変重要であり、それには経済の好循環をさらに加速させなければなりません。
次に，３ページ，委員の方は御承知おきいただいているとおり，社会保障給付における児童家庭関係給付費がＧＤＰ比の２％程度になれば，合計特殊出生率も２％に近づくとの試算が既に行われています。現状についてデータを整理してきました。2017年度の社会保障給付費は120.2兆円です。児童家庭関係給付費については8.7兆円，国内総生産に対する比率については1.6％といった状況です。
経常経費比率の全国的な傾向を見ますと、近年は社会保障給付費の増嵩に伴い分子が増加し、経常収支比率を押し上げる傾向にあり、平成29年度の全国の市町村の平均は92.8％と、前年度から0.3ポイント上昇しております。この全国的な傾向は、当市においても同様と認識しておりまして、今後も経常収支比率は高い水準で推移するものと見込んでいます。
そのころ社会保障給付費は190兆円と現在の1.6倍に膨らむと言われています。そのときに社会保険料や税を納め、制度を支える現役世代が２割以上も減る中で、社会保障制度そのものの維持が危ぶまれています。 そこで、全世代型社会保障への転換を加速させ、持続可能で安定した社会保障制度を守ることが喫緊の課題となっています。そのためには、安定した財源が欠かせません。
この点では、消費税法の第１条に規定される消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び、介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとするという趣旨に一致しており、私は、法律に基づいた政策実施の必要性について言及したものであります。 いろいろあろうかと思います。
当市の老齢化指数は、2010年の244.6から2015年には303.3に上昇し、2025年には397.1と大幅に高くなることが予想されており、社会保障給付費の増加による財政の圧迫が懸念されているところです。
年金、医療費、介護などに支払われた社会保障給付費が年間100兆円を突破しています。そして、毎年約１兆円ずつふえていく社会保障給付費の国の負担分を補っていかなければなりません。
年金、医療費、介護などに支払われた社会保障給付費が年間100兆円を突破しております。そして、毎年約１兆円ずつふえていく社会保障給付費の国の負担分をどう賄っていくのかは、国の責任であります。国民の多くは持続可能な社会保障制度を望んでおります。国会で社会保障と税の一体改革関連法ができ、低所得者対策もあわせて年金、医療、介護の社会保障制度の安定的な財源確保として、消費税率改正の決断をしたわけであります。
しかし、高齢化の進行は年々深刻さを増し、社会保障費や国の借金がますます膨らんでいく中、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、その負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも財政健全化の観点からも困難であります。
消費税法１条２項に、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに、少子化に対処するための施策に要する経費に充てる、改正しながら、こうなってまいりました。事実はどうか。 消費税導入と合わせて、直接税と間接税の比率の見直し、所得税や法人税の最高税率の引き下げ、累進制の緩和で大企業や高額所得者の減税になりました。 消費税導入から３０年間、消費税収は累計で３７２兆円、法人税の減収は２９１兆円です。
こうした中、政府は社会保障給付費が2018年度の121兆円から、高齢者人口が最大となると予想されている2040年度において、約1.6倍の190兆円になるという推計結果を公表しています。
政府は、５月に社会保障給付費が2018年度の121兆円から高齢者人口が最大となると予測される2040年度において、約1.6倍の190兆円になるという推計結果を公表しました。社会保障関連経費の増加は、高齢者人口の増大による医療、介護の分野の給付費の増加などの要因のほか、国の施策に伴う影響が大きく、国の推計のとおり、本市においても今後ますます増加していくことが見込まれます。
実収入が低下した最も大きなものは社会保障給付費であり、実収入低下額の実に86％が社会保障給付の低下によるものです。一方、実支出のほうは26万8,000円余りであり、15年間ほとんど変わっていません。生活費は減らせないからであります。そのため、無職の高齢者夫婦世帯の2014年の赤字額は月額６万1,000円に達しております。
実収入が低下した最も大きなものは、社会保障給付費であり、実収入低下額の実に86％が社会保障給付の低下によるものであります。実収入が低下する中で、直接税と社会保険料負担は月額7,000円余り上昇し、消費税額の引き上げを含めますと、もっとふえることになると思います。その反面、実支出のほうはほとんど低下しておりません、横ばいであります。生活費は、減らせないからであります。
日本の社会保障給付費が２０１６年の時点で約１１８兆円を上回って、国民医療費は、約４０兆円を超しております。介護保険給付費は１０兆円となっております。これらは２０２５年問題、２０２５年には、国民医療費が約６０兆円、介護保険給付費は約２１兆円に膨らむ予想がされている。そういった中で、こういった取り組みが行われております。